利用規約

本規約は、株式会社金券買取EX(以下「当社」)が提供する金券類の買取サービス(以下「本サービス」)における利用条件を定めるものです。本サービスのご利用者様(以下「利用者」)には本規約に従い本サービスをご利用頂きます。また、買取目的物(以下「商品」)をお送り頂いた時点で本規約に同意したものと致します。

第1条 目的

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者の間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条 買取要件

1. 本サービスの利用は日本国に在住する満18歳以上の方に限ります。但し高校生の方のご利用はできません。

2. 有効な商品のみ買取可能です。有効とは以下の各号を満たす状態を指すものとします。

(1) 現に登録又は利用できる商品であること

(2) 額面価格(券面記載の利用可能金額)を有する場合、当社に届出した額面価格と実際の額面価格が一致していること

3. 無効な商品と判明した場合、本サービスの提供中断、入金停止、代替商品請求、返金請求等、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。

4. 不正取得された商品と判明した場合、第三者機関への通報の上、本サービスの提供中止、入金停止、返金請求等、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。

第3条 買取率

本ウェブサイト上に記載する買取率で買取致します。

買取率はお申し込みを送信した時点で本ウェブサイトに記載されている値と致します。

買取率は変動致します。

第4条 本人確認

1. 買取取引をする際、ご本人様確認書類の提出をお願い致します。

※本人確認書類とは

以下のもので現住所の記載があるものが有効です。

(全て、有効期限内のもの、住所変更の届出が済んでいるものに限る)

・運転免許証

・作成後3ヶ月以内の住民表の記載事項証明書

・作成後3ヶ月以内の戸籍の謄本、もしくは作成後3ヶ月以内の抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)

・作成後3ヶ月以内の印鑑証明書

・旅券(パスポート)

・健康保険証

・官公庁及び特殊法人の本人確認書類で写真付のもの

・外国人登録証明書(特別永住者証明書)

・外国人登録原票の写し

・外国人登録原票の記載事項証明書

2. 買取金額の多寡に関わらず初めてご利用の全ての利用者を対象に本人確認をさせて頂きます。

3. マイナンバーが誤って当社に送られて来た場合には破棄致します。

4. 最終利用から1年以上経過してのご利用は本人確認書類の再提出を依頼する場合があります。

第5条 手数料

本ウェブサイトに記載する振込手数料が掛かります。

第6条 入金

入金時間は混雑状況により前後致します。

入金時間の目安は本ウェブサイト上に記載します。

第7条 キャンセル

当社に商品をお送り頂いた後のキャンセルはできません。

第8条 免責

利用者が本サービスの利用により被った損害又は損失に対し、当社はいかなる責も負わないものとします。

利用者が当社又は第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用により当該損害を賠償する責を負うものとします。

利用者が本サービスを通じて得る情報等について、当社はいかなる保証も行わず、利用者が当該情報を利用して損害を被った場合であっても、当社はその被った損害について賠償するいかなる責を負わないものとします。

但し、当社の故意又は重過失による場合は、その限りではありません。

本サービスのシステム運営に伴い、ネットワークやシステム不具合、遅延、停止又はデータの消失がないことを一切保証しないものとします。

第9条 禁止行為

1. 本サービスの利用にあたり、利用者の以下の行為を禁止します。

(1) 法令に違反する行為

(2) 虚偽の情報、他人の情報、存在しない情報等を送信、申告する行為

(3) 無効な商品を送付する行為、商品が無効である事実を知りながら送付する行為

(4) 不正取得した商品を送付する行為、商品が不正取得された事実を知りながら送付する行為

(5) 当社のシステム等に過度な負荷をかける行為、不正アクセス又は不正なアクセスを試みる行為

(6) 当社の著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利等を侵害する行為

(7) 当社(従業員を含む)に対する誹謗中傷、脅迫、強要等の行為

(8) その他、本サービスの運営を妨害する行為

(9) その他、当社が不適当と判断する行為

第10条 本規約違反等への対処

1. 当社は利用者が本規約に違反した場合、利用者の本サービスの利用に関して他者からクレーム・請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。

(1) 本規約に違反する行為の停止を要求します。

(2) クレーム・請求等の解消のための協議を行うことを要求します。

(3) 本サービスの利用停止処分とします。

2. 利用者は、前項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は当社が前項各号に定める措置を講じたことに起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第11条 個人情報の取扱及び利用目的

本サービスにおける個人情報の取り扱いにつきましては、「プライバシーポリシー」に基づくものとします。

第12条 規約・サービスの変更等

本規約は、予告なしに変更される場合がございます。その場合、本ウェブサイトにてお知らせ致します。ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認頂きますようお願い致します。

第13条 準拠法および管轄

本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 反社会的勢力の排除

1. 利用者は、本規約に同意頂く時点で、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団準構成員

(4) 暴力団関係団体

(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団

(6) 本項第1号から第5号の者と社会的又は経済的関係がある者

(7) その他前各号に準ずる者

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

(4) その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、利用者が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、利用者との一切の契約を解除することができるものとします。

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